AITソリューションコラム
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IBM Think Summit 2019 イベントレポート

 

IBM Think Summit Technology Day」 (Day4)
-IBMが提供する最新テクノロジー-

6月18日から21日の4日間にわたって開催されました「IBM Think Summit2019」に、弊社は、スポンサーとして参画いたしましたので、ご報告させていただきます。

日本アイ・ビー・エム主催の「Think Summit」(東京・天王洲)が、2019年6月18日から21日の4日間にわたって開催されました。1日目・2日目が「Industry Solution Day」、3日目が「Business Solution Day」、そして最終日が「Technology Day」です。ここでは、4日目「Technology Day」のゼネラルセッションの内容をレポートします。

企業のデジタル変革に向けたあるべき姿とは

Technology Dayでは、デジタルトランスフォーメーションに必要な、最先端のテクノロジーへの知識を深めることができる、セッション・コンテンツが紹介されました。
ゼネラルセッションでは、2019年5月1日に日本アイ・ビー・エムの代表取締役社長に就任したばかりの山口明夫氏が挨拶に立ち、前3日間と同じく、企業ITの現状について認識を示すとともに、社会や企業に対する日本アイ・ビー・エムの姿勢を発表しました。

山口氏は、企業のデジタル変革へのあるべき姿として、「7つのフレームワーク」を企業の道しるべとして紹介。これから新しいキーワードが出てきても、これらのフレームワークのどれかに当てはまるということで、「【1】次世代インフラ」「【2】次世代アプリ」「【3】ビッグデータ」「【4】先進型テクノロジー」をどのように利用しているのか、「【5】ワークフロー」を社内でどうやって変革しているのか、「【6】エコシステム」を企業内でどのように作っているのか、「【7】組織と人」として、社内文化やデジタルスキル、仕事の進め方などについて新しい取組を行っているのか、という7つについて説明。お客様が今どのポジションにいて、次に何をしなければならないのかを、IBMはお客様と一緒になって考えるところから協力しているということでした。

「次世代インフラ」について、2021年には9割の企業が複数のクラウドサービス(IBM Cloud、AWS、Azure、Googleなど)を使ったビジネスを推進する環境になるが、7割の企業がこれらのサービスを管理することが困難になるとのデータがあり、IBMでは、プラットフォームフリーの環境を提供すべくRedHatの買収などを行ったと説明しました。買収によりIBMが、マルチクラウド、ハイブリッドクラウド環境下でのシステム構築・運用管理を総合的にサポートできる体制を整えることができたとのことです。
続いて「先進テクノロジー」の紹介ということで、人差し指程度の瓶の中に5つのCPUが入っている世界最小のコンピュータ(塩粒程度の大きさ)を紹介しておりました。今後、IBMの技術をもっと日本の企業へ紹介し、どのようなことができるのかをお客様と議論する機会を増やしていきたいという話がありました。
最後に、ITやAIの人材確保の視点から、経済産業省より発表された「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」を引き合いに、2025年には45万人の技術者が不足する問題を解消するための取組みとして、企業や大学での技術者の育成に取り組んでいるだけでなく、2019年4月から東京都の教育委員会と学校法人片柳学園と共同で、高校生に対してもIT人材の育成の取組みを実施しているとのことでした。IBMの学生に対する人材育成の取組みは、世界13か国200校、12万5000人の実績があるということでした。

お客様事例~クラウド環境への移行~

山口氏に続いて、米国IBMコーポレーションのData and AI担当ゼネラル・マネージャー ロブ・トーマス氏が登壇し、企業のAI活用を推進するテクノロジーの最新動向を紹介しました。
当時は、各部門毎にサーバが構築されており、様々な問題を解消すべくセキュリティアセスメントをIBMに依頼して、以降のIT環境構築の指針を決定する参考にすることができたとのことです。

その後、クラウド化の方針から、クラウド化完了まで数年を要しましたが、NISSHA様は「想定より短い期間で完了した」とのことでした。当初は、多数あったアプリケーションサーバの移行だけを考えていましたが、IBMからの提案は「将来を見据えた提案」ということで、この点が選定のポイントとなったということです。

NISSHA様は、ITベンダーの選定ポイントとして、「最近のITベンダーは、部分的なソリューションに偏った提案をするところが多い」という点を指摘しています。何かやりたいとITベンダーに相談すると、その課題解決のみの提案になってしまうことが多く、「全体的な提案をできるところとビジネスをするべきだ」と述べられていました。
また、新たな技術などにも積極的に取り組む意識のある点も重要だということでした。

加えて、ユーザ企業が心得ておくべきこととして、
「自分たちが何をしたいのか、なぜしたいのか、今やらなければならないのはなぜか、ということもきちんと考えておく必要がある」と経験者としての知見を提言されました。

クラウドビジネスへの取組み

引き続き、クラウドセッションとして、日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役専務執行役員 IBMクラウド事業本部長 三澤氏が登壇されました。
経済産業省のデジタルトランスフォーメーションに対するレポートを引き合いに、「既存のレガシーシステムのモダナイズにより、デジタルトランスフォーメーションをスピーディーに実施する必要があり、それができないと2025年以降最大で年間12兆円もの経済損失が発生する」ということで、IBMとしてどのような取組み・提案ができるか紹介されました。

ハイブリッド・マルチクラウドの市場は、2020年で約1兆ドルもの規模になるとのことです。94%の企業が複数のクラウド環境を利用し、67%が複数のパブリッククラウドを利用しているということで、お客様の関心は「マルチクラウド」になっているとのことでした。

IBMのクラウドサービスは、他社のサービスと比較し、3つの差別化ポイントがあると説明。【1】スモールスタートが可能な環境であるということ、【2】首都圏にある3つのIDC間を太いネットワークをつなぎ、3拠点間のネットワークコストを無料で提供しているということ、【3】各システムにおいての管理者権限をお客様に付与しており、パッチを充てるタイミングなどをお客様毎に設定できるサービスであり、お客様のミッションクリティカルな運用にも対応できるサービスになっているということでした。

お客様事例~パブリッククラウドへの移行~

福井銀行様が登壇し、金融機関としてクラウド化を進めた事例を発表されました。 東日本大震災で、BCPの必要性を感じ、事務センターの維持コストやシステムの更改時に発生するコストなどを検討した結果、IBMのデータセンターの利用を決定。他社と比べると、データセンターの場所が特定されていたため、社内での承認を取ることが容易にできたとのことです。

他にも、他社がシステム利用の最大値をベースにした提案でしたが、IBMは通常使用する範囲内での指標をベースに提案し、繁忙期など負荷が増大した際も、費用内での対応ができるということでコストを大幅に抑えることができる提案でした。当時としては、画期的な提案であったことが採用のポイントです。既にシステム移行は完了し、現在もIBMの手厚いサポートで、大きな問題もなく運用を行っているとのことです。

運用を進めていくと、今まで以上にスピーディーな処理を必要としたシステムが必要になり、IBMからベアメタルクラウドの提案を受けました。「明日からシステムを稼働したい」といった俊敏な対応が可能な点、および処理速度も向上することができ、今まで分析に1週間かかっていたデータが、数時間で完了し、加えて現状とほぼ同じコストで運用が可能ということで、IBMの提案を採用し、移行作業を進めることになりました。

今回の選定時に、「IBMクラウドを継続することが最善策なのか?」、という話も社内であがりましたが、システムの親和性やコスト面を考えると、他社を選定することはできなかったとのことです。
また、すべてのサーバを移行したのは、リソースの調達が柔軟にできるという点にメリットと感じ、すべてのシステムをIBMに預けることにしたとのことです。

IBMの提供するサービス~クラウドサービス、AI~
ハイブリッド、マルチクラウド戦略

 IBM三澤氏が再登壇し、「SOR(レガシー)とSOE(クラウドネイティブ)、特徴の異なる2つのアプリケーションをサポートできるのが、IBMクラウドのメリット」との説明がありました。クラウドネイティブへの対応は、Kubernetesを採用することで、他のクラウドサービスとの連携も容易にできるようになったとのことです。「SOR、SOEが連携できること、旧来のレガシーシステムをモダナイズできるようにすることがIBMの戦略」という話がありました。

IBMのコンテナ技術を活用し、オンプレミスでもパブリッククラウドでも利用できるようにして、どちらの環境でも運用が可能で、移行も可能であるサービスを提供することができます。必要に応じて、最適な環境を選んで運用ができるとのことです。
また、IBMのWatsonを利用するアプリケーション開発には、今まではアメリカのダラスにあるパブリッククラウド上での利用が必要でしたが、昨年から東京でも稼働を始まり、コンテナ化にも対応できましたとのことです。そのため、オンプレミス環境でも、コンテナが稼働する環境であればどこでも利用ができるようになったとのことです。
運用面のサポートにおいても、クラウドネイティブのテクノロジーを利用する際に、マルチクラウド環境を管理するためのマルチクラウドマネージャーというツールも提供を始めています。

ゼネラルセッションの最後は、IBM Security担当のゼネラル・マネージャーを務める米国IBMコーポレーションのメアリー・オブライエン氏が講演。AIやクラウドサービスを活用する企業とって、サイバーセキュリティ対策はとりわけ重要な課題です。オブライエン氏は、「AIなどの先端技術を活用する企業は、セキュリティに関する専門の技術を身につけると同時に、専門の知識を持った信頼できるアドバイザーの助けが必要であり、その助けを得て強固なセキュリティ戦略を立案しロードマップを確立する必要がある」と指摘。また、業界ごとの集団防衛の重要性についても強調しました。

デジタルトランスフォーメーションには、AIやデータの活用は重要で、IBMではWatsonを使った多くの事例を提供しています。国内のAI関連の約8割にWatsonが関与しているとのことでした。
AIを利用する際の課題として、「AI利用に即したデータの準備」、「信頼性への担保」といったことを掲げ、この課題に対応するツールも開発しているとのことです。AI Laddarは、整理して、体系化されたデータを作ることができ、作成されたデータをWatsonOpenScaleを使い、データの信頼性について数値化して判断できるとのことです。

ゼネラルセッション全体を通じて、AIやクラウドサービスの活用を本格化させていきたいという日本IBMの意気込みが伝わってきました。当社におきましても、強みとしております先進インフラ、アナリティクス、クラウド、セキュリティ、電子帳票、カストマーエクスペリアンス等のソリューションを拡充し、お客様のデジタルトランスフォーメーションをご支援する取組みを推進していきたいと思います。

2019年7月17日           
株式会社AIT ソリューション営業本部

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