電子帳票導入事例
電子帳票導入事例

電子帳票基盤導入事例 -株式会社大阪府農協電算センター様

 

基幹システムのオープン化を契機に刷新された 電子帳票基盤のさらなる進化をめざす。

jaosaka_logo.jpg

大阪府内の農業協同組合(以下、JA)に総合情報サービスを提供している株式会社大阪府農協電算センター(以下、JA大阪電算)は、基幹システムのオープン化に合わせ、2000年代前半に帳票基盤を刷新。各JAおよび同社の業務効率化に大きな成果を上げたそのシステムは、今も発展を続けている。

帳票の設計から保管、運用まで、シームレスな連携を図る

JA大阪電算は、大阪府下で活動する14のJAおよび大阪府信用農業協同組合連合会等の総合情報センターとして、ITサービス全般を担っている。その内容は、信用事業・経済事業・管理業務等の業務系システムからネットワーク・セキュリティ管理などのインフラ関連業務など、多岐にわたる。同社の使命について、JA大阪電算の業務部長を務める高木聡氏は次のように話す。
株式会社大阪府農協電算センター 業務部長 高木聡様「JA大阪電算は大阪府下のJAグループの総合情報センターとして安全・安心・質の高い情報システムを継続的に提供し、府下JAグループの事業伸長や効率化に寄与することが求められています」
その基盤となる基幹システムは、かつてはホスト環境だったが、2000年代前半にオープン・システムへの移行が進められた。それに伴い、帳票基盤をどのようにオープン化するかが課題となった。帳票の電子化については、ホスト時代に「FiBridge Ⅱ」(JFEシステムズ社)を導入し、帳票の電子化を実施していた。また印刷出力については、オンライン系システムは「SVF」(ウイングアーク社)を利用することに決定していたが、バッチ系システムをどうするかが次の課題になった。
これに対してJA大阪電算は、既存のFiBridgeⅡを活かして帳票基盤を刷新することを決めた。FiBridgeⅡは、ネットワーク上での運用を前提に開発された電子帳票システムだ。高速処理による帳票の即時閲覧や集中管理、セキュリティ保護のためのアクセス管理などの機能を備えており、最適な基盤になると考えられた。
ただ問題だったのは、オンライン系とバッチ系の2つの帳票システムが並立したのでは、帳票開発の標準化や帳票データの一元管理などを実現することはできない。システムの運用やメンテナンスに関する作業負荷は、以前よりも増してしまう可能性があった。
株式会社大阪府農協電算センター 開発部長 田中潤様そうした中でJA大阪電算が検討したのは、オンライン系もバッチ系もSVFを利用することだった。JA大阪電算の開発部長を務める田中潤氏は、このように語る。
「SVFは、多種多様なプリンターに対応する充実した印刷環境を備えています。あらゆる帳票のデザイン作成をSVFで一元化し、その後の保管やバッチ系での運用をFiBridgeⅡで行うという連携によって、アプリケーション開発業務を効率化できる。つまりは、各JA様に対するサービス品質を高めることができると考えました」

約10年間にわたる長期的なシステム継続性を維持

SVFとFiBridgeⅡとの連携を、具体的にどんな方法によって実現するのか―。次のステップに向かう中でJA大阪電算が直面したのが、この課題である。
そこでJA大阪電算は、FiBridgeⅡの導入をきっかけにその導入・保守を担っていたAITに相談を持ちかけた。JA大阪電算の業務部次長であり運用担当を務める清水基寿氏は、このように語る。
株式会社大阪府農協電算センター 業務部次長(運用担当)清水基寿様「まだAITがウイングアーク社の代理店になっていなかった時期のことですので、本来であればSVF とFiBridgeⅡの連携に関する問題は、自ら解決しなければならないところでした。とはいえ、当時は2製品を連携させるノウハウが十分にはなく、参照できる事例もありませんでした。また、この取り組みは基幹システムのオープン化やJA様側におけるネットワーク環境の整備などとも深くかかわっており、しっかりした計画に基づいて進めていく必要がありました。そんな私たちの声を受け止め、共にチャレンジしてくれたAITはとても心強い存在でした」
こうしてJA大阪電算とAITのタッグにより、帳票基盤の刷新に向けた取り組みが本格化した。
最も重点を置いたのは、帳票をデザインする際の「ルールづくり」である。FiBridgeⅡにデータを引き渡して保管や運用を行うという大前提に立ったとき、SVFで帳票を作成する段階から最適な形にしておく必要があった。「SVFが持つ多様な機能や仕様を一つひとつ紐解きながら、細かい調整を図っていきました。手探りに近い状況の中で、AITと協力しながらルールを策定していきました」と高木氏は語る。
JA大阪電算では、以降約10年間にわたってこの帳票基盤を使い続けてきたが、こうした長期的なシステム継続性を支える背景となっているのが、導入時点から重ねてきた地道な取り組みであった。
「ツール自身が提供しているバージョンアップ時の互換性の高さも重要なポイントですが、仮に最初の時点でアプローチを間違っていたとしたら、現在のような継続性や拡張性を維持することはできなかったでしょう。その意味で基盤づくりは重要でした。また、AITが2006年からSVFの正式な代理店となり、完全な形でのオールインワンのサポート体制を整えてくれたことは、今後のシステム継続性を見据える上でも大きな安心となっています」と田中氏は評価する。

業務効率化に多大な成果を実現。さらなる改善を追求する

基幹システムに深く根づいた電子帳票システムは、JA大阪電算および各JAの双方における業務の効率化に多大な成果を上げてきた。
「電子化される以前は、紙に印刷した大量の帳票を1日に何便も輸送していました。その紙代や出力するためのプリンターのコストを削減することができました。また、紙の帳票に伴う梱包作業や受け取り側での開梱作業、仕分けといった煩雑な手間を省力化し、業務のスピードアップや人件費の削減に貢献しています。また、各JA様では帳票の保管場所を確保しなければならなかったのですが、今ではそうした負担も軽減されています」と清水氏は語る。
さらに、帳票の活用面の改善について、田中氏が言葉を続ける。
「監査で要求されるものなど、特に重要な帳票をマイクロフィルムに焼き付けて長期保管するといった方法もとられていましたが、使い勝手が悪くコストもかかります。その点、電子帳票であれば手元の端末から迅速に検索して、閲覧できます。また、書類の紛失や盗難といった心配もなくなり、セキュリティ面も強化することができました」
こうした実績を足掛かりに、JA大阪電算では帳票基盤のさらなる拡張、改善を進めていく意向だ。もちろんAITとしても、JA大阪電算の構想を積極的にバックアップしていく考えだ。電子帳票システムは、様々な業務の根幹を支える基盤であり、長期的に使い込んでこそ真の価値を発揮する。強い信頼で結びついたJA大阪電算とAITの息の長い取り組みが、今後も続く。

jaosaka_sysconf.jpg

※記載されている会社名・製品名は、各社の商標または登録商標です。

実績企業プロフィール

株式会社大阪府農協電算センター様(愛称、JA大阪電算)

所在地 大阪府大阪市中央区農人橋2丁目1番33号
設立年月日 昭和50年9月6日
資本金 2億5,000万円
事業概要
  1. 電子計算機による事務処理業務
  2. コンピューターシステムの設計、制作、保守業務およびコンピューターによるプログラムの設計、制作、販売、保守業務
  3. 農業協同組合等諸団体より受託する事務処理
  4. 農業協同組合等諸団体の役職員の能力開発のための教育および研修業務
  5. 前各号に附帯または関連する一切の業務
大阪府内14のJAおよび大阪府信用農業協同組合連合会等に対する総合情報処理センターとしてITサービスを提供している。その対象は、信用業務やJASTEM補完システム、振替決済システム、資金移動システム、窓口収納システムなどの金融系から、POSを含めた購買業務、出資金や日計業務、資産査定などの管理業務、情報系業務、共用ネットワークやグループウェア、セキュリティ管理などのインフラ業務、コンテンツ作成、バックオフィス業務、研修・教育まで広範囲にわたる。

関連するサービス・ソリューション

FiBridgeⅡ 電子帳票システム

実績・事例に戻る

イベント・セミナー